
設計図・施工図・竣工図の違い|誰がいつ作る図面か・完成図との関係
- 設計図・施工図・竣工図は、何が違うの?
- 施工図は、誰がいつ作るの?
- 竣工図と完成図は、同じものなの?
設計図・施工図・竣工図(しゅんこうず)は、作られる時期と、作る人と、何のために作るかが違う図面です。設計図は設計者が工事の前に建物を決めるために作り、施工図は施工者(工事を請け負う人)が工事を進めるために作ります。
竣工図は工事が終わったときの建物の状態を表す図面で、国の工事の基準では「完成図」と呼びます。誰が作るかは、この記事で引いた法律や基準には書かれていません。
この記事では、3つの違いと、かかわる人、それぞれを誰がいつ作り、誰が確かめるかを解説します。
この記事の内容は、建築士法・建築基準法・建設業法と国土交通省の告示・国の工事の基準で、2026年9月に確かめたものです施工図と竣工図の説明は、国の建物の工事の基準(公共建築工事標準仕様書)をもとにしています。ふつうの家の工事の図面が、この基準と同じ形とは限りません。
建築図面の種類と、誰が使うかの全体は、建築図面とは何か|種類・なぜ必要か・誰が使うかで解説しています。
設計図・施工図・竣工図の違いは、作る人と時期と目的

3つの図面は、設計のとき・工事のとき・工事が終わったとき(竣工)の、3つの時期ごとに作られます。建物を建てる順が、先に設計、そのあとで工事だからです。竣工は、建築や土木の工事が終わることを言います。
上の図の左は、設計のときです。建物はまだ無く、設計図が表すのは、これから建てる建物です。
真ん中の工事のときは、建物が建ちかけています。施工図は、その工事を進めるための図面です。
右の竣工のときは、建物ができあがっています。竣工図が表すのは、できあがった建物の状態です。
3つを、作る時期・作る人・目的で並べると、次の表のようになります。
| 設計図 | 施工図 | 竣工図 | |
|---|---|---|---|
| 作る・出す時期 | 工事の前 | 工事のあいだ(一つひとつの工事を始める前) | 工事が完成したときに出す |
| 作る人 | 設計者 | 施工者 | この記事で引いた法律・基準には書かれていない。国の工事では施工者が出す |
| 何のために | 建物の形・大きさ・材料などを決める | 工事を進める | 完成したときの建物の状態を表す |
| 読む人・確かめる人 | 施工者が読んで工事をし、工事監理者が工事と照らし合わせる | 国の工事では監督職員が承諾する。設計図書で決められていれば、工事監理者と設計者も確かめる | 国の工事では監督職員に出す |
| 保存 | 施主から直接工事を請け負った建設業者が、引き渡しから10年間保存する |
上の表に並べたのは、この記事で引いた法律・告示・国の工事の基準に書かれていることだけです。建設業法施行規則には、建設業者が必要に応じて作る完成図と、施主から受け取る完成図の両方が出てきます。
表の中の人の呼び名の説明は、次の節です。
3つの図面には、施主・設計者・施工者・工事監理者がかかわる

3つの図面には、施主・設計者・施工者・工事監理者の4つの立場の人がかかわります。国の工事では、施主の側が置く監督職員も、工事を確かめます。
設計図書(せっけいとしょ)は、工事のための図面と仕様書を合わせた呼び名です(建築士法 第2条第6項、建築基準法 第2条第十二号)。「図書」は、ここでは図面と書類のことを指します。
施主(せしゅ)は、建物の工事を注文する人です(建築基準法 第2条第十六号)。自分の責任で設計図書を作った人は、設計者と呼ばれます(同 第十七号)。
施工者は、建物の工事を請け負う人、または自分で工事をする人です(同 第十八号)。「請け負う」は、日にちや代金を取り決めたうえで、仕事を引き受けることです。
工事をだれにも頼まずに自分で建てる人は、施主でもあり、施工者でもあります(同 第十六号・第十八号)。
工事監理者(こうじかんりしゃ)は、工事を設計図書と照らし合わせて、設計図書のとおりに行われているかを確かめる人です(建築士法 第2条第8項、建築基準法 第2条第十一号)。
建築士でなければ設計できない建物の工事では、施主が、建築士の中から工事監理者を定めます(建築基準法 第5条の6 第4項)。
建築士は、国土交通大臣や都道府県知事の免許を受けて、設計や工事監理などの仕事をする人です(建築士法 第2条第1項〜第4項)。
つまり施主は、工事を施工者に頼み、工事監理者を定める立場です。
冒頭で触れた公共建築工事標準仕様書は、国の建物(官庁施設)の工事のために国土交通省が定めた仕様書で、材料と工事のやり方を決めています。この記事では「国の工事の基準」と呼びます。
官庁施設は、国の事務を取り扱う機関(官庁)の建物です。施工図と、工事が終わったときの図面の作り方や中身を、くわしく決めているのがこの基準です。
国の工事の基準では、工事のおおもとの注文者を「発注者」(建設業法 第2条第5項)、工事を請け負う契約を結んだ施工者を「受注者」と呼びます。発注者は、建物の工事では施主にあたります。
「監督職員」は、発注者が、工事の契約書に基づいて置く担当者です。施工者が出した品質管理の記録をもとに、工事が設計図書に合っているかを判断します。
記録には、施工者が確かめた施工の状態や、材料の試験の結果などが入ります。
工事監理者は法律が決めた立場で、監督職員は国の工事の契約で発注者が置く担当者です。決めている元は違いますが、どちらも、工事が設計図書に合っているかを確かめます。
設計図とは、設計者が工事の前に建物を決める図面

設計図は、設計者が、工事を始める前に建物の形・大きさ・材料などを決めて作る図面です。設計図書のうちの図面が、設計図にあたります(建築士法 第2条第6項)。
設計は、どんな建物にするかを決めて、図面と仕様書にまとめる仕事です(建築士法 第2条第6項)。仕様書は、工事の内容や手順を説明した書面を指します。
設計図が工事の前に要るのは、施工者が、設計図から建物の形・大きさ・材料などを読み取って建てるからです。上の絵のように、工事をする人は、図面を見ながら建物を建てます。
令和6年国土交通省告示第8号は、設計や工事監理の仕事の報酬の基準です。報酬を計算するもとになる、設計者と工事監理者の標準の仕事の中身も、この告示に並んでいます。
設計には、建物の全体を決める初めの段階(基本設計)と、工事ができるところまで細かく決める後の段階(実施設計)があります。
告示によると、後の段階で細かく決めるのは、施工者が設計図書の中身を正確に読み取り、設計の意図に合った工事をできるようにするためです。
工事にかかる費用を前もって正しく見積もれるようにすることも、同じ目的に入っています。
設計図書は、国の工事の基準では図面のほか、標準仕様書や特記仕様書などの書類でできています。施工者は、この設計図書に従って、責任をもって工事をする決まりです。
特記仕様書は、その工事だけの決まりを書いた仕様書です。中身と読み方は、特記仕様書とは|標準仕様書との違い・書かれる内容と読み方で解説しています。
設計図は、何枚もの図面の集まりです。建物の位置、各階の部屋の並び、外から見た形などを、別々の図面に分けて作図します。
国の建物の工事では、図面ごとに何を表すかが、国土交通省の「建築工事設計図書作成基準の資料」にまとめてあります。ふつうの家の図面が、この資料と同じ形とは限りません。
主な図面と、それぞれが表すものを、次の表に並べました。
| 図面 | 何を表すか |
|---|---|
| 配置図 | 新しく建てる建物や、もとからある建物などの位置の関係 |
| 敷地案内図 | 工事場所への道案内と、周りの様子 |
| 平面図 | 各階を、ある高さの水平な面で切ったと仮定して、真上から見た図 |
| 立面図 | 建物の外観と形 |
| 断面図 | 建物を垂直に切ったと仮定した切り口。各部分と地盤との関係や、階高・階数など |
| 仕上表 | 建物の外部と内部の仕上げ |
地盤は建物などを据える土台となる土地、階高はある階の床面からすぐ上の階の床面までの高さを言います。
仕上げは、物を作る最後の工程や、そのできばえのことです。建物では、床・壁・天井や外壁など、目に見える所に使う材料を仕上材(しあげざい)と呼びます。
それぞれの図面の読み方は、次の記事で解説しています。
- 配置図とは|建築図面の見方・記号・書き方と平面図・案内図との違い
- 平面図とは|建築図面の見方・記号・書き方と立面図・断面図・間取り図との違い
- 立面図とは|建物を外から見た図面の読み方・書き方と平面図・断面図との違い
- 建築図面の断面図の読み方|垂直に切った図面
- 建築図面の仕上表と建具表とは|表で表す図面
設計図を使うのは、作った設計者のほかに、施工者と工事監理者です。施工者は設計図を読んで工事をし、工事監理者は工事を設計図書と照らし合わせて確かめます(建築士法 第2条第8項)。
工事のための図でも、実物と同じ大きさで作図する「現寸図(げんすんず)」は、設計図書の図面から外されています(建築士法 第2条第6項、建築基準法 第2条第十二号)。
現寸図は、物を作るために、実物と同じ寸法で作図した図面です。国の工事の基準では、たとえば鉄骨(鉄でできた骨組み)の部材を作るときに、必要に応じて作ります。
現寸図は、次の節で説明する「施工図等」の1つです。
基本設計と実施設計で作る図面の違いは、設計の段階と図面|基本設計と実施設計で描く図面の違いで解説しています。
施工図は、施工者が工事を進めるために作る詳しい図面

施工図は、施工者が、一つひとつの工事を始める前に、その工事を進めるために作る詳しい図面です。
国の工事の基準では、工事は設計図書だけでなく、施工図にも基づいて行うことになっています。施工図が要るのは、このためです。
施工図や現寸図など、工事をするために作る詳しい図を、まとめた呼び名が「施工図等」です。
施工図を作るときは、関係するほかの工事との納まりなどを、ほかの工事の担当者と調整して、十分に検討します。納まりは、部材どうしの取り付け具合や、組み合わさり方のことです。
施工図については、次の3つを順に見ます。
- 施工図を作る時期
- 施工図を確かめる人
- 施工図と設計図書の関係
施工図は、一つひとつの工事を始める前に作る
建物の工事は、いくつもの工事の集まりです。国の工事の基準は、木工事・タイル工事・塗装工事など、工事の種類ごとに章を分けています。
施工図等を作るのは、その工事を始める前です。建物の工事全体で見れば工事のあいだですが、一つひとつの工事で見れば、始める前にあたります。
作ったら、監督職員の承諾を受けます。承諾は、施工者が書面で申し出たことを、監督職員が書面で了解することです。
内容を変える必要が出たときも、監督職員に報告して、承諾を受けます。
施工図を作るのは施工者で、設計者と工事監理者は確かめる側
施工図も設計者が作図するもの、と思うかもしれません。
しかし施工図は、施工者が「作成し、提出する」ものです(令和6年国土交通省告示第8号)。設計者と工事監理者は、できた施工図を確かめる人です。
告示は、2人が施工図を確かめる仕事を、「設計図書の定めにより」行うものとしています。どの施工図を確かめるかは、設計図書に書いた決まりによるということです。
工事監理者は、施工者が作って出す施工図が設計図書の中身に合っているかを検討し、その結果を施主に報告します。
設計者は、設計図書などで決めた部材や建物の部分について、施工図等を確かめます。設計の意図が正しく表れているかを確かめるためです。
施工図は、設計図書とは別の「工事関係図書」に入る
国の工事の基準では、施工図等を設計図書と別に数え、「工事関係図書」に入れます。
工事関係図書は、工事の予定表や計画書、工事写真など、工事や、材料などの試験の報告と記録の書類を指します。
竣工図(完成図)とは、完成したときの建物を表す図面

竣工図(しゅんこうず)は、工事が終わったときの建物の状態を表す図面です。表すのは、できあがったときの建物の形やつくりです。
国の工事の基準と建設業法施行規則では、完成したときの状態を表す図面を「完成図」と呼びます。完成図は、建設工事の目的物の完成時の状況を表した図です(建設業法施行規則 第26条第5項)。
工事の目的物とは、その工事で作る建物などを指します。建設業法施行規則は、建設業法を行うための細かい決まりを、国土交通省が定めたものです(建設業法 第40条の3)。
「竣工」の語は、国の工事の基準にも、この記事で引いた法律・告示にも出てきません。「竣工図」は、辞典に載っている呼び名です。
辞典の竣工図も、国の工事の基準や建設業法施行規則の完成図も、完成したときの建物を表す図面です。この記事では2つを同じものとして扱い、竣工図の決まりとして完成図の決まりを説明します。
竣工図については、次の3つを順に説明します。
- 竣工図を設計図とは別に作るわけ
- 竣工図(完成図)に書くこと
- 工事のあとの保存
工事の途中で設計図書が変わるので、竣工図は設計図とは別に作る
設計図のとおりに建てたのなら、設計図がそのまま完成したときの図面になる、と思うかもしれません。
しかし設計図書は、工事の途中で訂正したり変更したりすることがあります。
内容に疑問が出たときや、現場の納まりなどで設計図書のとおりにするのが難しいときに、施工者が監督職員と話し合い、その結果で訂正や変更をします。
そのため、完成したときの建物が、工事の前の設計図と同じとは限りません。竣工図を設計図とは別に作るのは、このためです。
国の工事では、工事が完成したときに、施工者が完成図を監督職員に出します。
竣工図(完成図)には、5種の図面と表を作る
完成図として作るものは、国の工事の基準では、上の表の5種の図面と表です。それぞれに書くことも決まっています。
ただし、特記があれば、作るものと書くことは特記によります。
特記は、特記仕様書や図面など、その工事のために作った設計図書で指定したことです。
5種は、配置図及び案内図・各階平面図・各立面図・断面図・仕上表です。図面には、設計図の節で見た図面と同じ名前が付いています。
完成図の「案内図」が、設計図の敷地案内図と同じ図かどうかは、国の工事の基準には書かれていません。
配置図及び案内図には、敷地と建物などの面積表、屋外排水系統図、外構、植栽を書きます。
面積表は、建物の建築面積や延べ面積などを表す表です。
敷地面積は敷地を真上から見たときの広さ、建築面積は建物を真上から見たときの外壁や柱の中心線で囲まれた部分の広さです(建築基準法施行令 第2条第1項第一号・第二号)。
延べ面積は、各階の床面積を足した広さを言います(同 第四号)。3つの面積の違いの解説は、敷地面積・建築面積・延べ面積とは|3つの違いと図面の面積表にまとめました。
屋外排水系統図は、建物の外で、いらなくなった水を流す管のつながり(系統)を表します。外構は門・垣・塀など家屋敷の外側のつくり、植栽は植えた草木のことです。
各階平面図には、室名・室面積・耐震壁を書きます。室名は部屋の名前、室面積は部屋の広さです。
耐震壁は、建物の重さと、地震や風による横からの力に耐える、骨組みとして大事な壁です。
各立面図には外壁の仕上げを、仕上表には屋外と屋内の仕上げを書きます。
断面図には階高や天井高などを書き、切る場所を変えた断面図を2面以上作ります。天井高は、部屋の床面から天井までの高さです(建築基準法施行令 第21条第2項)。
階高や天井高の読み方は、建築図面のレベル(高さ)の読み方|GL・FL・階高・軒高で解説しています。
国の工事では、完成図の寸法や縮尺などは、設計図書にならいます。完成図も、設計図書と同じ寸法の表し方と縮尺で作図するということです。
竣工図(完成図)は、建設業者が引き渡しから10年間保存する
完成図は、工事が終わったあとも、工事を直接請け負った建設業者のもとで、建物などを引き渡してから10年間保存されます(建設業法施行規則 第28条第2項)。
建設業者は、建設業法の許可を受けて、建設工事の完成を請け負う仕事をする者です(建設業法 第2条第2項・第3項)。建物を引き渡す相手は、工事を注文した人です。
国の工事では、完成図は、工事が完成したときに保全に関する資料と一緒に出します。
保全は建物などを守って安全な状態に保つことで、保全に関する資料には建物の使い方の説明書や、機器の取扱い説明書などがあります。
保存は、国の工事に限らず、建設業法の決まりです。建設業者は、営業所ごとに、営業に関する図書を保存しなければなりません(建設業法 第40条の3)。
施主から直接工事を請け負った建設業者の場合、保存する図書に完成図が入ります(建設業法施行規則 第26条第5項)。この建設業者は、建物の工事では施工者にあたります(建築基準法 第2条第十八号)。
直接請け負うのは、施主と契約を結んだ建設業者です。その建設業者から工事の全部や一部をさらに請け負う契約は、下請契約と呼ばれます(建設業法 第2条第4項)。
保存する完成図は、工事の上で必要に応じて作った完成図か、施主から受け取った完成図です(建設業法施行規則 第26条第5項)。
国の工事でなくても、完成図は工事の上で必要に応じて作られ、建設業者が自分で作ることも、施主の側から受け取ることもあります。
図面を受け取ったら、誰がいつ作った図面かを見てから読もう

この記事で見た、3つの図面の違いとかかわる人は、次の5つです。
- 設計図:設計者が工事の前に、建物の形・大きさ・材料などを決めて作る。設計図書のうちの図面
- 施工図:施工者が一つひとつの工事の前に、工事を進めるために作る。国の工事では監督職員が承諾する
- 竣工図(完成図):工事が終わったときの建物の状態を表す。国の工事の基準と建設業法施行規則では完成図と呼ぶ
- 竣工図を別に作るわけ:設計図書は工事の途中で訂正や変更をすることがあり、完成した建物が設計図と同じとは限らない
- 保存:完成図は、施主から直接工事を請け負った建設業者が、引き渡しから10年間保存する
図面を受け取ったら、まず誰がいつ作った図面かを見てから、読んでみてください。
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この記事について
PERSC編集部が、建築の制作に関わる知識を実務目線で整理しています。内容は公開・更新日時点の情報にもとづきます。誤りや古い情報にお気づきの場合はお問い合わせよりご連絡ください。




